集客の5層でいう第1層（見つけてもらう）。自社プロダクトを持っている唯一の層であり、「構想だけの会社ではなく、配信インフラを持っている会社」という証明になる。
SHORT HACKは「発信の量」を解決するための商品であり、その役割は果たしている。
問題は、届いた人が問い合わせる先・受け取る先が整っていないこと。ここは最初から別の仕事である。
投稿が止まらなくなる。ネタ切れもなくなる。ここは設計通りに機能している。
問い合わせフォーム、LINE、電話、そして届いた人への初動。最初から別の仕事であり、誰も用意していない。
契約者から実際に出ている声。「投稿はできてる。でも問い合わせが来ない」
集客商材と収益商材の"願望"がずれると、集客はできても収益にならない。これはセールス能力の問題ではない。
中小企業がAI導入でつまずく理由のトップ2は「具体的な活用場面が分からない」35.6%、「推進する人材がいない」32.0%。＝ ツールを渡しても回らない。運用ごと引き受ける必要がある。
「発信量を増やしても、導線と受け皿が弱いと意味がない」「見た目は動いているが数字が動かない」
| 施策 | A：市場データ（2026年調査） | B：Xの実践者の報告 |
|---|---|---|
| LINE × AI | リピート率 28% → 52% | DM経由の予約 25% → 40% |
| MEO AI運用 | 口コミ返信で獲得効果が 2倍 | 問い合わせ 月30% 増 |
| AI検索対策 | 担当者の 6割超 がAI検索で流入減を実感 | AI検索経由の問い合わせ 10% → 25%超 |
| AI電話 | 2026年に国内サービスが出揃う | 着信の 78% を自動対応 |
※ 単一の情報源しかない数字（海外事例・個別店舗の売上増など）は、根拠として採用していない。
※ D（広告運用）は実績が要る領域のため、A〜Cで事例をつくってから着手する。
※ AI電話の「営業（アウトバウンド）」は、ブランド毀損リスクと規制強化リスクがあるため、看板にはせず、メニューとして持つ方針。
A・B・C はすべて Claude Code で内製する。制作を外注しない。SEOを外注しない。人を張らない。
外部に出るのはAPI実費とサーバー代のみ。粗利を下げる要素を、設計段階で全部消してある。
重要な設計原則：AIは「回答者」ではなく「受付係」。診断・見積・専門判断はさせない。取得するのは最小限の項目だけ。緊急時は人へ即通知。この線引きが、事故を防ぎ、同時に料金の正当性にもなる。
「成果が出ない」で切られる前に、次を提案できる状態になるから。収益商材は売上そのものより、SHORT HACK本体を守る装置として効く。
受注額ではなく粗利で見る。顧客の1件あたり粗利 ÷ 商品価格 ＝ 何件で元が取れるか。ここが1〜3件に収まる業種だけを狙う。
価格の置き方：収益商材は 50〜100万円 で設計する（ゼロセンの基準＝収益商材は最低50万、できれば100万）。下の表は中央値の70万円で試算している。実際は値下げ交渉が入る前提なので、この水準を基準線として置く。
| 業種 | 1件の受注額 | 粗利率 | 1件の粗利 | 収益商材（中央値70万）の回収に必要な追加受注 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産売買仲介（相続・空き家） | 手数料 約100万 | 高 | 80〜100万 | 1件 |
| 外壁・屋根・防水 | 100〜150万 | 30〜40% | 30〜60万 | 1〜3件 |
| 士業（相続） | 30〜100万 | 60〜80% | 20〜80万 | 1〜4件 |
| 葬儀 | 100〜200万 | 30〜50% | 30〜100万 | 1〜3件 |
| 歯科（自費矯正） | 80〜120万 | 50〜60% | 40〜70万 | 1〜2件 |
| パーソナルジム・整体 | 20〜40万 | 高 | 10〜25万 | 3〜8件 |
| 飲食店 | 客単価 3〜5千円 | 60〜70% | 1客 2〜3千円 | 数百人 |
※ 粗利率は一般的な目安。実際の数字は見込み客へのヒアリングで確定させる。
1件で回収できる唯一の業種。検討期間が長く、初動と追客が効く。売主集客は一括査定サイトが競合になるため、相続・空き家という切り口で差をつける。
「リフォーム全般」では広すぎる。この3つに絞ると、単価・質問内容・商圏・受注フローが揃うのでテンプレート化できる。＝内製の強みが最大化する。
粗利率が最も高い。ただし機密性・利益相反・資格者判断があるため、AIには「受付」しかさせない設計が必須。相続に絞る（債務整理・交通事故とは緊急性も競争環境も別物）。
飲食・美容室・整体などの低単価店舗：50〜80万の前払いが構造的に不可能。
美容医療：医療広告ガイドラインが重く、表現ミスが行政指導に直結する。
太陽光・訪販系：紹介経済の中で信用を削る。
受注枠が埋まっている一人親方：問い合わせを増やしても現場が回らない。
| リスト所有者 | なぜそこか |
|---|---|
| Web制作会社・広告代理店 | HPを作った事業者＝集客したい事業者。しかも制作会社は「納品後」の売上を持っていない＝競合しない |
| 税理士・司法書士・法人保険 | 社長リストの密度が最高。数字を見ているので「どこの売上が落ちているか」を知っている |
| 不動産協会・宅建協会・FC本部 | 候補①の業種にまとめて届く |
| 建材商社・住設メーカーの代理店会 | 候補②の業種にまとめて届く。1社で数十〜数百軒 |
| 商工会議所・法人会・BNI | 会員リストと、セミナーという「企画の受け皿」を最初から持っている |
探し方の近道：既存契約者の共通点を洗い出す。全員が接点を持っている先が、本命のリスト所有者。
| 相手 | 企画 | 相手の手間 |
|---|---|---|
| Web制作会社 | 納品後の運用を、制作会社の名前で提供（OEM） | 紹介だけ。納品はこちら |
| 税理士・士業 | 顧問先向けの「集客診断」を、税理士の名前で無料提供 | 顧問先に渡すだけ |
| 協会・商社 | 会員・卸先向けセミナーを主催してもらう。資料・講師・案内文・当日進行はこちらが持つ | 会場と声かけだけ |
この条件だと、11月契約分も11月末に入金される。つまり11月いっぱいまで営業できる。
| 月 | やること | 契約社数 | 単価 | 当月末 入金 | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8月 | 商品づくり／既存契約者へヒアリング | 0 | — | 0 | 0 |
| 9月 | 1社目を実証価格で受注。事例をつくる | 1 | 35万 | 35万 | 35万 |
| 10月 | 事例を持って本格営業 | 2 | 70万 | 140万 | 175万 |
| 11月 | リスト所有者経由で拡大 | 2 | 70万 | 140万 | 315万 |
※ 合計5社。うち1社は事例づくりのための実証価格。
| 顧客単価 \ 契約社数 | 4社 | 5社 | 6社 | 7社 |
|---|---|---|---|---|
| 50万 | 200万 | 250万 | 300万 | 350万 |
| 70万 | 280万 | 350万 | 420万 | 490万 |
| 80万 | 320万 | 400万 | 480万 | 560万 |
※ 月3万のSHORT HACK単体だと、300万に届くには33社が必要。収益商材を用意する理由がここにある。
| 成約率 | 必要な商談数（5社契約するために） | 商談を始める時期 |
|---|---|---|
| 50%（既存契約者・紹介） | 10商談 | 9月 |
| 30%（新規・リスト所有者経由） | 17商談 | 9月上旬 |
※ 収益商材の契約実績はまだゼロ。これは単価×社数の試算であり、実績ではない。
| 弱点 | 何が問題だったか | どう直したか |
|---|---|---|
| 値付けが安すぎた | MEOを月15,000円で計画していた。市場相場は月2〜5万円 | 月30,000円に修正 |
| 入口が重すぎた | 「5層すべてやります」は中小企業には買いにくい | 入口を1本に絞る |
| カテゴリが存在しない | 「AIエージェントマーケティング」では誰も検索しない | 既存の名前で売り、中身をAIにする |
| ターゲットが決まっていなかった | 誰に売るかが空白のまま商品を作っていた | 前払い70万を出せる業種に絞る |
| 外注が混ざりかけた | SEOを外部に出す案が出たが、仕入れが粗利を削る | 全て内製に戻した |